2026年11月号　不動産事業を展開する上場企業における資本効率指標と事業評価指標の設定事例/住宅ローン返済期間の長期化が住宅市場に及ぼす影響/データセンター開発における既存ストックの利活用

トピックス 1：不動産事業を展開する上場企業における資本効率指標と事業評価指標の設定事例

不動産事業を展開（あるいは賃貸不動産を保有）している事業法人が不動産事業の継続／売却を検討する際の基礎的な材料として、祖業に加えて不動産事業を展開する上場企業の不動産セグメントの資本効率指標等と、事業ポートフォリオマネジメントによる事業評価指標の設定事例を紹介します。

トピックス 2：住宅ローン返済期間の長期化が住宅市場に及ぼす影響

住宅ローンの返済期間が長期化しています。住宅価格の高騰と住宅ローン金利の上昇を背景に、住宅取得者の月返済額を抑えるニーズが高まり、金融機関も超長期ローンの取扱いを拡大していることが一因と考えられます。返済期間の長期化は、取得時の月返済額を軽減して取得可能な価格帯を広げる一方、ローン残高の減少を遅らせます。新築・中古の両市場で取得需要を下支えする一方、将来の売却や住替えを抑制する場合があり、特に価格下落局面では売却代金でローンを完済できないことが制約となりやすいと考えられます。

マンスリーウォッチャー：データセンター開発における既存ストックの利活用

生成AIの急速な普及やクラウドサービス需要の拡大を背景に、データセンター（以下、DC）の開発が活発化しています。一方、電力確保の難化に加え、建設コストの上昇や工期の長期化といった課題が顕在化しており、DC開発を取り巻く環境は厳しさを増しています。こうした状況のなか、新築に比べてコスト削減や工期短縮が期待できる手法として、既存施設や既設インフラの利活用が注目されています。