2026年10月号　不動産売買市場で存在感が増す高額取引/物流施設の高機能化の動向/不動産価格指数にみる住宅取引価格の動向

トピックス 1：不動産売買市場で存在感が増す高額取引

2026年上期に公表された上場企業等による国内不動産の売買取引のうち、1件当たり100億円以上の売買取引は2兆621億円を記録し、上期ベースで調査開始以来最高でした。売買取引件数についても近年増加傾向にあり、2026年上期は上期ベースで過去最多でした。2023年に公表された東京証券取引所による資本コストや株価を意識した経営の要請や、アクティビストによる株主還元や資本効率の向上を企図した不動産売却を迫る動きの活発化を背景に上場企業グループによる保有不動産の売却ニーズが高まっているものの、市場で最多を占めたのは不動産セクター間の取引であり、売り・買いの両面で特にSPCと外資系法人が目立ちました。

トピックス 2：物流施設の高機能化の動向

物流の「2024年問題」ではトラックドライバーなどの労働時間の適正化などが図られた一方で輸送力の低下が指摘されました。輸送力不足に対する官民の取組みの成果等で一定程度の解消が進んだとされていますが、中長期的には人口減少・少子高齢化の進行等に伴う輸送力不足の深刻化が懸念されます。将来にわたって物流の持続可能性を確保するため、物流施設に対する機能高度化への取組みが求められています。

マンスリーウォッチャー：不動産価格指数にみる住宅取引価格の動向

国土交通省が発表する全国の不動産価格指数による住宅取引価格の動向（2010年平均＝100）をみると、住宅総合は2020年8月以降、前年同月比でプラスが続き、2025年12月には145.1（前年比+5.3％）となりました。