東京圏における住宅着工の動向
全国の新設住宅着工戸数は、少子高齢化の進展で人口減少時代に入ったことから減少傾向で推移しています。世界金融危機下の2009年に78.8万戸となった以降は100万戸を割り続け、景気回復で持ち直したこともありましたが、2020年以降は80万戸台で推移し、2024年には79.2万戸、2025年は74.1万戸と一段と低調となり、近年の建築費の高騰や金利上昇などの影響も強く表れたと考えられます。東京圏（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）も減少傾向にありますが、地方や国外からの転入超過や世帯分化の進行などで住宅需要が堅調なことから減少のテンポは全国に比して緩やかになっており、中でも貸家の着工戸数は堅調な動きを見せています。
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