2026年9月号　活発に展開される既存建物を活かした不動産事業/金利上昇局面における東京のオフィスビル価格の見通し/活発化する不動産クラウドファンディング市場と地方事業者の参入

トピックス 1：活発に展開される既存建物を活かした不動産事業

既存建物を活かした不動産事業が活発に展開されています。建築費の高騰や不動産投資の要求利回りの上昇、ESG対応等がその要因とみられます。

トピックス 2：金利上昇局面における東京のオフィスビル価格の見通し

長期金利上昇とその背景となる物価上昇は、期待利回りの上昇圧力やコスト（賃貸費用）と利払い負担の増加による賃貸収益悪化を伴って不動産価格の下押し要因となり得ます。しかし、過去の長期金利上昇局面では不動産価格は上昇しており、賃貸収益見通しや資金調達環境など、金利以外の要素にも影響を受けている様子がうかがえます。また、昨今の建築費高騰による新規供給制約は既存不動産においては価格の下支え要因となるとも考えられ、不動産価格を見通すうえでは多角的な分析が求められます。本稿では、東京都のオフィスビルを取り上げ、価格の変動要因と今後の見通しについて考察しました。

マンスリーウォッチャー：活発化する不動産クラウドファンディング市場と地方事業者の参入

2017年12月に施行された不動産特定共同事業法の改正により電子取引業務が整備されて以降、不動産特定共同事業法に基づく不動産クラウドファンディングの市場規模は年々右肩上がりに成長しています。国土交通省の調査によると、2020年度から2024年度の5年にかけて出資額は85.6億円から1,763.4億円へ約21倍、また新規案件数は137件から875件へ約6倍に増加しました。