2026年8月号　東京圏の人口動向/企業の研究開発拠点の最近の動きについて/訪日中国人減少による宿泊需要への影響は限定的

トピックス 1：東京圏の人口動向

国勢調査の速報値によると、2025年10月1日現在の日本の人口は、1億2,305万人でした。都道府県別では東京都と沖縄県以外は前回調査から減少し、調査開始以来最大の減少数や減少率となった地域も散見されました。東京圏（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）では近年、国内の転入超過数を国外からの転入超過数が上回り、都市サービスの担い手あるいは需要層として、増加を続ける外国人住民が地価や住宅需要に及ぼす影響も強くなっていると考えられます。

トピックス 2：企業の研究開発拠点の最近の動きについて

アフターコロナでは、大企業を中心に国内で新たに研究開発拠点を設置する動きがみられます。既存開発拠点の集約・再編だけでなく、新技術や製品を創出するために他企業や大学、ベンチャーとの交流スペースを設けるなど、イノベーション拠点としての活用や、研究開発から量産まで一体化した大規模施設を設置する動きもあります。本稿では、企業の研究開発拠点の動向と事例を整理しました。

マンスリーウォッチャー：訪日中国人減少による宿泊需要への影響は限定的

中国政府による訪日自粛要請の影響で、2025年12月～2026年4月までの訪日中国人は約173万人（前年同期比－53.6％）、2025年12月～2026年2月までの中国人延べ宿泊者数は約456万人泊（同－48.1％）に半減しました。しかし、全体でみると同期間の訪日外客数は約1,799万人（同+0.3％）、日本人を含めた延べ宿泊者数は約1.3億人泊（同－0.1％）で、中国を除いた国・地域からの需要増加（同+11.2％）と日本人による需要増加（同+0.9％）が中国人の減少分を補完している状況です。