2026年7月号　2025年度の国内不動産売買実績/地方展開が進むデータセンター/アパートメントホテル事業への参入が活発

トピックス 1：2025年度の国内不動産売買実績～取引の大型化が加速し取引額は6兆円を突破～

2025年度に公表された、主に法人による日本国内の不動産売買取引の総額は6兆1,909億円で、前年度から1兆5,576億円増加し、リーマンショック前のピークである2007年度の5兆3,275億円を超えました。取引件数はほぼ横ばいであった一方、一件当たりの平均取引額が増加しており、特に近年常態化しつつある500億円を超える大型取引が取引総額の増加を牽引しています。大型取引の大半はオフィスと物流施設が占めており、全体で見てもこれら建物用途の増加が取引総額を牽引しています。業種セクターで分類すると、事業法人・金融法人等に加えSPC・私募REIT等も売却額を増加させており、取得側ではSPC・私募REIT等が急伸したほか外資系法人も前年度に続き存在感を示しました。建物用途毎の分析では、J-REITがオフィス買い越しに、外資系法人がホテル売り越しに転じるなど、取引主体ごとの注力アセットに変化が見られました。

トピックス 2：地方展開が進むデータセンター

国内のデータセンター（以下、DC）立地は、依然として東京圏・大阪圏への集中が顕著です。特に千葉県印西市周辺は、AmazonやGoogleなど海外のハイパースケーラーが集積する国内最大級のDC拠点です。一方、近年は電力確保や災害リスク分散を理由に地方分散の動きがあり、これまであまりDCが立地していなかった地方における新設・拡張計画が進行中です。再生可能エネルギーの活用や国の補助制度、通信技術の革新等を追い風に、今後は地方立地の重要性が一層高まると考えられます。

マンスリーウォッチャー：アパートメントホテル事業への参入が活発

大手デベロッパーや電鉄系不動産、ハウスメーカーなど幅広い事業者がアパートメントホテル事業へ近年参入しています。アパートメントホテルは、連泊で滞在する外国人旅行客を主なターゲットとしたホテルで、多人数での宿泊に対応できるよう客室面積が広いタイプが主流です。活発な事業への参入は、増加するインバウンド需要に対応した動きとみられます。