2026年6月号　事業法人による不動産売却額は2年続けて高水準/主要地域におけるインバウンド消費動向の構造的変化/大手民鉄の輸送人員・運輸収入の動向

トピックス 1：事業法人による不動産売却額は2年続けて高水準

事業法人による不動産売却額が高水準で推移しています。2023年に公表された東証の資本コストや株価を意識した経営の要請や、アクティビストの活発化が上場企業グループの不動産売却を後押しする一方、不動産投資需要は堅調で、売主、買主双方のニーズが一致し、不動産売却が成立しやすい環境と考えられます。
本稿では2024、2025年における事業法人の不動産の売却動向について事例を交えて考察しました。

トピックス 2：主要地域におけるインバウンド消費動向の構造的変化

2025年のインバウンド消費総額は9.5兆円となり、コロナ前の2019年4.8兆円の約2倍に拡大しました。消費総額の増加に加え、消費構成比率にも変化がみられ、買物代が低下する一方、宿泊費や飲食費が上昇しています。本稿では主要5地域である東京都、大阪府、京都府、北海道、福岡県を対象に、2019年と2025年のデータを比較し、インバウンド消費の構造的変化と地域ごとの特性を整理しました。

マンスリーウォッチャー：大手民鉄の輸送人員・運輸収入の動向

2020年以降の新型コロナウイルス感染症拡大は、会社員のテレワークの増加やインバウンドの消失などが人流の減少を生じさせ、オフィスやホテルなど不動産市場へ影響を与えました。アフターコロナで社会・経済活動が正常化した大都市圏の人流動向について、月次で把握が可能な大手民鉄各社が公表する輸送人員・運輸収入からみていきます。