大都市都心部が地価上昇を牽引、バブル崩壊後最大の伸び
国土交通省が3月18日に公表した「令和8 年（2026年）地価公示」によると、全国全用途平均は前年比2.8％上昇し、5年連続のプラスで、バブル崩壊後最大の伸び率を更新しました。三大都市（東京都区部、名古屋市、大阪市）の東京都区部や大阪市が地価上昇を牽引する一方、高い上昇率が続いていた地方四市（札幌市、仙台市、広島市、福岡市）では地価上昇に鈍化がみられました。地価の上昇が続いていた大都市周辺の住宅地では、地価上昇による割安感の剥落や建築費の高騰などによって、上昇から下落に転じる地域もみられました。
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