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トピックス 1：オフィスビルの売買取引額が11年ぶりに2兆円超え ～2025年のオフィスビル売買実績～
国内に所在するオフィスビルの売買取引について、2025年に公表された売買取引額は2兆2,758億円で、11年ぶりに2兆円を超えました。オフィスビル以外を含む全ての物件用途の売買取引全体に占めるオフィスビルの取引の割合はコロナ前の水準を上回り、オフィスビル売買の回復が鮮明となりました。業種セクター別では、超高額取引が散見された不動産セクター間の売買取引額が前年比2倍超に増加したほか、非不動産セクターから不動産セクターへの売却の増加が顕著で、特に売主としての一般事業法人等の存在感が増しています。
一般事業法人等による売却事例では、賃貸不動産が2024年以降急増しています。資本効率向上に対する圧力が増す中、中核事業と関係のない賃貸不動産を売却して資産圧縮を図ったり、成長投資資金の原資としたりする機運が高まっていることが背景の一つにあるとみられます。同様に本社ビルの売却も増加しており、賃貸ビルへの移転に加えてセール＆リースバックも含め、所有から賃借へのシフトを図る事例が目立ちました。
トピックス 2：国内物流施設の投資動向
グループ間取引が大半を占めていた国内物流施設の売買市場は、好調な不動産市況のもとで新たな局面を迎えつつあります。2025年における国内物流施設の売買取引は、1件あたり500億円以上の取引が増加し、1件あたりの平均取引額が大きく伸長しました。近年は大都市圏をはじめとした大量供給や開発プレイヤーの増加とともに投資家層に広がりがみられ、出口の選択肢が多様化しています。足元では、物流会社による大型売却や物流デベロッパーによる国内投資家とのファンド組成、外資の新規参入が進んでおり、今後も投資機会の拡大が見込まれます。
マンスリーウォッチャー：GREEN×EXPO 2027 の概要と不動産市場への影響
昨年開催された大阪・関西万博は当初の低調な見込みに反して、今世紀の万博で2番目に多い2,902万人が来場し、盛況のうちに幕を閉じました。国内で開催される国際博覧会としては、横浜で開催されるGREEN × EXPO 2027（正式な名称は2027 年国際園芸博覧会）が1年後に控えています。GREEN × EXPO 2027は国際博覧会の中でも大阪・関西万博や愛・地球博とは分類が異なり、園芸・造園の振興やグリーン社会に特化した内容であり、来場者数、建設工事費などは大阪・関西万博などに比べ小規模なカテゴリーとなります
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