 ReiTREDAの概要
ReiTREDAは、J-REITの全上場銘柄の全ての運用不動産について、開示された属性と運用実績をデータベース化し、更に、投資分析のための機能を組み込んだデータ分析ツールです。不動産分野のシンクタンクである都市未来総合研究所が自社の研究業務用に開発し使用してきたツールをベースに、分析データの作成を容易にかつ短時間で行えるよう、商品化を図りました。
ReiTREDAでは物件の検索・抽出を行うだけでなく、総合収益率やNOI利回り、賃料変動率など、不動産の投資分析に不可欠な各種指標の時系列データを、投資法人別や物件の立地する地域、用途、築年など任意の属性を指定して算出することが可能です。抽出・集計対象の属性は49項目あり、複数の項目を指定して対象を絞り込むことが可能です。
不動産の金融商品化が始まって以来、不動産投融資について説明責任の重要性は日々強まっており、投融資プロセスでの分析や判断に求められる根拠の質と量、客観性の水準もますます高まっているようです。一方、他の投資資産と異なり、不動産は運用実態に関する公開情報が得られにくく、J-REITsの公開データが事実上、ただ一つの情報源であります。
ReiTREDAは、直接的には、J-REITに関わる運用会社や投資家、アナリスト等の皆様が、投資法人やその運用物件ないしは運用不動産ポートフォリオを分析する際にご利用いただくことを想定しており、そのニーズに応えられるデータの抽出機能を備えています。
また、J-REITsのデータが不動産運用に関する唯一の公開情報源であり、日本の不動産市場においてJ-REITsの存在感が強まっていることをふまえると、ReiTREDAは日本の不動産市場の動向を映す"小鏡"でもあります。
この観点から、ReiTREDAは、不動産を対象とする投資家やレンダー、証券会社、格付会社や鑑定会社等の評価機関、政府等の監督機関などの皆様が、不動産市場の分析や投融資対象の検討、リスク分析、IRのための分析資料の作成等でご利用いただくことを、第二の用途として想定しています。
こうしたニーズに応えられる時系列分析機能がReiTREDAの最大の特徴であり、既存のJ-REITデータベースとの違い※2です。
2007年10月末現在、J-REITsが運用する物件数（取得予定等を含む）は1,907あり、ReiTREDAは各銘柄の取得物件の情報を追加するとともに、各決算期ごとに公表される運用実績を追加収録、年4回の更新サイクル（四半期更新契約の場合）で、MicrosoftｨExcelのファイルでご提供します。
※2 2007年6月時点、都市未来総合研究所調べ |
